可児市議会 2022-12-20 令和４年第７回定例会（第５日） 本文 開催日：2022-12-20
今、議長から指示がありましたように、議案第71号、可児市議会議員の議員報酬等に関する条例並びに議案第72号の可児市常勤の特別職職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定に関わる反対討論でございます。 まず最初に、議案第71号であります。 今、この２つの改正条例を制定するに際し、時期尚早と考え、この制定には反対だというのが反対討論の趣旨であります。その理由を以下、述べたいと思います。
今、議長から指示がありましたように、議案第71号、可児市議会議員の議員報酬等に関する条例並びに議案第72号の可児市常勤の特別職職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定に関わる反対討論でございます。 まず最初に、議案第71号であります。 今、この２つの改正条例を制定するに際し、時期尚早と考え、この制定には反対だというのが反対討論の趣旨であります。その理由を以下、述べたいと思います。
令和３年12月に、県から岐阜県自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例（案）が示されましたので、令和４年２月の校長会におきまして、この条例制定に伴い必要となる対応等について説明をいたしました。 それを受け、本年度に入り、各学校におきましてこれまで実施してきた交通安全教育に加え、必要となる交通安全教室での取組や啓発を行っています。
しかしながら、これまでの議会答弁等からも、条例制定に関する高山市の考えは示されていないものと判断をしております。自治基本条例については様々な捉え方があり、問題視する意見があることも承知しておりますけれども、田中市長は、自治基本条例についてどのような考えをお持ちなのか、お伺いをさせていただきます。 ○副議長（谷村昭次君） 田中市長。
参考にすべき条例が多様にある中、そろそろ多治見市も、市民に自分で所有者の氏名を調べて、自分で交渉し解決してくださいと言うのではなく、市独自の条例制定の検討をすべき時期に来ているのではないかと考え、以下質問をいたします。 １、市内の空き家の状況をどのように把握しているのでしょうか。 ２、危険空き家の除却などについては、市は条例化していますけれども、国の補助メニューはどのようなものがあるのか。
その辺りの評価もあって１４０以上の自治体で制定されたそうですけれども、本市でも条例制定まではいきませんでしたけれども、それでも、國島市長が先頭に立って地酒で乾杯といったような号令をかけられて注目も集めたという事実もあるというふうに思います。
議第１０号 飛騨高山にぎわい交流館「大政」の設置及び管理に関する条例については、飛騨高山にぎわい交流館大政を設置するための条例制定をするもので、審査においては、初めに、施設の使用料の算出根拠はといった質疑に対し、休憩、歓談、飲食といった利用については無料であるが、各部屋を占用して使用する場合には、行政財産の貸付基準及び近郊の施設の使用料を勘案して設定した１時間当たり１００円の使用料をいただくよう条例制定
本市の経済は主に小規模企業者によって支えられていると言ってもよく、企業振興、雇用、産業における多くの課題がある中、本条例は今後の本市の経済の存続と発展に必要不可欠なものと考えられ、条例制定に賛成するとの討論がありました。 本議案については、採決の結果、原案のとおり可決すべきものと決しました。
議第１号 多治見市是正請求手続条例の一部を改正するについては、この条例が施行されてから12年が経過するが、現状にそぐわなくなった点は何かとの質疑があり、条例制定時に請求できる行為、不作為の範囲を特定していなかったため、あまりにも広くなりすぎ、適切な運用が難しくなっているとの答弁がありました。
基礎自治体が独自で定めているものを含めると、条例制定した自治体はさらにありまして、岐阜県では羽島市が条例を制定しております。 ほかの自治体でもそうであったように、事故が起きて、賠償責任が発生して問題になってから条例を検討するのでは、被害者が泣き寝入りしたり、保護者が莫大な賠償金を支払わなければならなくなる可能性があります。
条例制定からの年月はまさに古川市政15年そのものであります。改めて、市政運営の根幹である市民の市政参加について条例制定時の思い、熱意は脈々と引き継がれているのか、古川市政の現状をただしたいと思います。 御答弁よろしくお願いいたします。（拍手） ○議長（石田浩司君） 企画部長 仙石浩之君。
本条例制定のきっかけは、瑞浪商工会議所の要望書だったと記憶しています。昨年２月に提出されたその要望書は、「瑞浪市内経済の持続的発展」「小規模企業政策に関する基本計画等の策定」を求める内容でした。 要望書と共に提出されたのは、商工会議所が考えた中小企業・小規模企業振興条例の原案です。
条例制定に至った背景等について説明をさせていただきます。 市が管理いたします債権は、大きく公債権と私債権に分類され、公債権はさらに強制徴収公債権と非強制徴収公債権に分類されます。
条例制定後、引き続き議会改革に取り組む中、平成２７年には、議会基本条例に基づく活動の検証と改善を継続的に行うため、議会基本条例推進協議会を立ち上げ、取組の一環として議員定数及び報酬に関する特別委員会を設置し、議会機能から見た議会の役割、議会改革から見た議会機能の向上、地方分権における議会の役割といった論点を中心に、議員の定数及び報酬について議論を重ねてきました。
議第６６号 過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法の施行に伴う高山市固定資産税の特例に関する条例については、過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法の施行に伴い、市内の過疎地域における固定資産税の特例を定めるため制定するもので、審査においては、これまでの過疎地域自立特別措置法による減免の実績はとの質疑に対し、令和２年度の減免実績は３件の事業者に対して７５０万円弱であったとの答弁が、また、条例制定
５件の事業区域から雨水の影響で区域外に土砂が流出したという報告は受けておりませんが、条例制定前に設置された箇所では先ほど議員から御指摘のあった塔ノ洞と小瀬の高井坪でございますけれども、その２件の土砂流出の報告を受けており、その際には市のほうから事業者に対しまして土砂の除去や土砂流出防止策を検討するように指導し、その後、是正措置が図られております。
３番目、この条例が必要となる背景及び条例制定によって市民や事業者の負担が増すようなことはないでしょうか。 ４番目、施行日は令和４年４月１日となっていますが、どのように市民に周知していくのでしょうか。
また、指定管理者を市の機関等と定義することにより、これまで行っていなかった指定管理者が個人番号カードの提示を求めることが可能になるのではないかとの質疑に対しまして、当局より、今回の条例制定は、公共施設の予約等の電子申請を可能にすることを目的としており、今までどおりの申請も併用して行っていく。
条例制定から９年、これまで主にどのような取組をしてきましたか。また、その成果と課題、そして今後、これから導入促進のためにどのような取組をされる御予定か、お聞かせください。 ３つ目、多治見市環境基本計画に市有物件の省エネ化の推進とあり、条例には、市有施設等に太陽光や水力等の再生可能エネルギー設備を導入するよう努めるとありますが、これまでの市有施設への設備導入の実績を教えていただきたい。
次に、議第27号について、委員の質疑に対し、理事者から、条例制定前の企業進出数は１件であったが、条例制定後には７件となり、現在においては、岐阜羽島インター南部東地区地区計画区域の約９割を超えて活用されていることから、同区域への企業誘致に効果があったものと理解しているなどの答弁があり、採決の結果、原案のとおり可決すべきものと決しました。
１点目、県内の他の自治体の条例制定の状況はという質疑に対しては、県内の市町村では初めてです。県内の獣医師学会で同様の制度がありますが、令和４、５、６年度の３か年のみの制度ですという答弁でした。 ２点目、市が指定する機関とは何かという質疑に対しては、家畜診療所を予定しているという答弁でした。